誰かのせいにする前に

事故の原因が、一人に帰らない時代

自動車事故が起きたとき、責任の所在はある程度追いやすい。運転者がいて、道路があって、車がある。過失の配分は複雑でも、当事者の輪郭は見える。

AI時代のデジタル被害は、そうではない。

ディープフェイクによる詐欺が起きたとき、悪意を持った人間がいる。それを生成したAIモデルがある。そのモデルを提供したプロバイダーがいる。被害を拡散した推薦アルゴリズムがある。削除対応が遅れたプラットフォームがある。被害者本人の行動も絡むかもしれない。そして事業者のサーバーは、別の国にある。

「誰が悪いか」を問い続けることは正しい。しかし、その問いに答えが出るまで、被害者は待てない。

自賠責保険が解いた問い

日本の自動車損害賠償責任保険——自賠責——の設計思想は、この問いに対する一つの答えだった。

「責任者を先に特定しなくても、まず被害者を救済する」

過失割合の確定を待たず、最低限の補償を先に動かす。責任追及は並行して続けられるが、被害者の回復はそれを待たない。この分離こそが、自賠責の核心だ。

AI時代のデジタル被害にも、この論理が必要になりつつある。詐欺、なりすまし、ディープフェイク、個人情報の悪用、AIエージェントの誤作動——これらは責任主体が複雑に絡み、民事訴訟だけでは救済が遅れ、刑事手続きだけでは補償が届かない。

ならば、社会的なリスクプールを設計することは、自動車社会が通った道を、情報社会がなぞることに過ぎない。

制度の骨子

加入主体は3つの形が考えられる。

利用者加入型は、ISPやモバイル通信との契約時に小額保険を付帯する形だ。自賠責に最も近い発想である。

プロバイダー加入型は、SNS・AIサービス・クラウド事業者に保険加入を義務化する形で、製造物責任保険に近い。

最も現実的なのは混合型だ。基礎部分を広く薄く利用者から集め、高リスク事業者からはリスク量に応じて厚く徴収する。

具体的には、ISP・モバイル契約に年数百円程度の基礎拠出、大規模SNS・AIサービス・広告配信事業者には利用者数・出力量・事故率に応じた追加拠出、AIエージェント決済・金融助言・医療助言・未成年向けサービスにはさらなる加算、という設計だ。危険な設計のサービスほど保険料が上がるならば、安全設計への経済的インセンティブが生まれる。

何を補償し、何を補償しないか

対象は、因果関係が比較的認定しやすく、被害が現実化しているものに絞るべきだ。

なりすまし・ディープフェイクによる詐欺と名誉毀損、AI生成詐欺・フィッシング被害、個人情報流出による損害、誹謗中傷の初期救済（削除請求・弁護士相談・心理支援費用）、AIエージェントの権限外誤作動による損害、未成年・高齢者への詐欺・誘導被害——これらは補償の対象として検討できる。

一方、補償になじまないものもある。単なる不快感や意見の対立。暗い文章・暴力的フィクション・怒りの吐露といった内心・創作表現。これらを補償対象にした瞬間、保険制度は表現規制の道具になる。何が被害かを定義する行為が、何が許容される表現かを事実上決めてしまうからだ。

設計の核心——補償と責任認定の分離

最も重要な原則は一点だ。

保険金を支払ったことが、特定プロバイダーの法的責任を認めたことにはならない。

補償と責任認定を切り離すことで、初期救済を先行させながら、責任の追及は別途、正当な手続きで行うことができる。この分離がなければ、プロバイダーは保険加入を免責の購入として悪用する可能性がある。

独立した審査機関も不可欠だ。プラットフォーム自身にも政府単独にも判断を委ねず、法律・技術・心理・表現の自由・消費者保護の専門家が並立して評価を行う構造が必要になる。評議が割れることに価値がある——この設計思想は、2-13節のコーストガード統治原則と同じ構造だ。

国境という壁

自賠責保険が一国制度で機能するのは、事故の当事者が原則として同じ管轄にいるからだ。デジタル被害はそうではない。被害者、加害者、AIモデル提供元、サーバー、決済、広告主——これらはいとも簡単に国境をまたぐ。

保険料率を国別に統一すれば不公平が生まれる。経済状況の異なる国同士で同一料率を課すことは、弱い経済圏への負担転嫁になりうる。かつてTax Havenが生まれたように、審査の緩い地域に事業者が集中する「AI保険ヘイブン」も現実的なリスクだ。越境保険金詐欺の温床にもなりかねない。

現実的な順序は、まず国内制度として限定的に始め、実績を見ながら再保険・国際条約・相互承認へ段階的に進めることになるだろう。

あらゆる保険に保険金詐欺の可能性がついてくるのは事実だ。しかし、保険によって救われる人と組織があるのも事実だ。法整備を含め、慎重に運用されなくてはならない。

インターAIとの接続

コラム⑨で論じたように、AIは「有害排液」を排出する。コラム⑩で論じたように、構造的なブレーキが事前の予防を担う。ならばコラム⑪が担うのは、それでも発生してしまった被害の事後的な吸収——残余リスクの社会的引き受けだ。

予防・制御・救済。この三層が揃って初めて、インフラとしての責任設計が完成に近づく。

インターAIが目指すのは、人類の思考の海を守ることだ。その海が汚染されたとき、汚染を防ぐコーストガードだけでなく、汚染によって傷ついた人々を救済する制度もまた、海を守ることの一部である。

自動車社会は、道路・免許・車検・自賠責・任意保険・交通違反点数・行政処分という層を重ねて、「速さ」と「安全」を両立させた。AI時代の情報社会も、いずれ同じ問いに向き合う。制度の名前はまだない。しかし問いはすでに始まっている。